2月17日、林野会館において、連合による「総対話活動」と題し、森林労連と連合との意見交換が行われました。

　連合の「総対話活動」は、連合本部と構成組織等との情報の共有化と意思疎通を図るために行われているものです。

　連合本部から、神津会長、安永副事務局長、佐保総合政策推進局長、照沼ジェンダー平等・多様性推進局次長、柿島連帯活動部員が来訪しました。

　冒頭、神津会長より「本日は、森林労連の目下の状況や、抱える課題等について、認識を深めさせていただく。また、本日のテーマになっていないことについても、是非、活発に、意見交換ができれば大変ありがたい」との挨拶がありました。

　篠原森林労連中央執行委員長からは、連合の森林労連に対するこれまでの取り組みに感謝した上で、「今回の総対話を通じて、今まで以上に、連合運動や森林労連運動に対する、参加者の理解が深まる会にしたい」と挨拶がありました。

　続いて、連合より、「連合ビジョン及び2020～2021年度運動方針のポイント」について、説明がありました。

　その後、中村森林労連書記長より、「森林・林業基本計画の推進と未組織労働者の組織化に向けた森林労連の取り組み」と題して、我が国の森林・林業・木材関連産業の動向や林業労働者の労働環境、森林環境譲与税に係る課題等を中心に訴えました。

　また、意見交換では、神津会長をはじめとした連合側から、森林環境譲与税の使途、市町村の林務担当者の体制、森林に係る地籍調査が進まない現状等について質問が出されました。森林労連側は一つ一つ丁寧に回答を行うことで、連合の方々の森林・林業に対する理解を深めることができました。

　最後に、森林労連、連合本部からそれぞれまとめを行い、総対話活動を終了しました。