１月28日、公務労協の第28回代表者会議が開催され、2020春季生活闘争方針が決定されました。

　冒頭、岡島議長が主催者を代表して挨拶し、自然災害からの復興や働き方改革について触れた後、「公務員の段階的な定年引上げについて、２度にわたる人事院の意見の申出を受け、着実かつ確実な早期実施に向けて国会対策を行ってきた。今通常国会で提出予定法案とされたところであり、引き続き国会対策を行っていく。

　本日決定する春闘方針のもと、公務公共サービスに従事する労働組合として、連合に結集し、すべての働くものの立場にたった働き方改革の実現にむけて、全力で取り組んでいく」と強い決意を述べました。

　次に、激励に駆けつけた連合の相原事務局長は来賓挨拶で、「2020春季生活闘争をはじめ、『やっぱり働く人の意見を聞くべきだよね』という社会の実現にむけた歩みを、公務労協の皆さんと力を合わせて全力で進めていきたい」と述べました。

続いて、吉澤事務局長が2020春季生活闘争方針案を提案し、満場の拍手で採択されました。

　また、国家公務員関係部会と地方公務員部会は同日の代表者会議において、公務員連絡会は翌29日の幹事会において、それぞれ春季生活闘争方針を協議・決定し、2020春季生活闘争態勢を確立しました。

<2020春季生活闘争方針>

　基本的な立場と取組の考え方等については、①すべての公共サービス労働者の生活の維持・改善と格差是正をはかること、②現物給付による良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、③これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、組織の総力をあげた取組を展開することとしています。

　また、統一要求基準については、①賃金水準の引き上げ、②非常勤職員等の雇用確保と待遇の改善、③雇用と年金の接続、④労働時間の短縮等、⑤障害者雇用、⑥男女平等の実現、⑦ハラスメント対策、⑦公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保等が盛り込まれています。