本部は１月９日、2020年度予算概算決定等について、林野庁より説明を受けました。

　説明に対し本部は、①森林経営管理制度に係る市町村を支援する予算措置の状況、②林業労働者の労働条件、特に、賃金・労働安全対策の向上に係る予算措置、③森林吸収源対策に係る森林整備の見込み量。また、第2約束期間の積み残しに係る解消策等について回答を求めました。

　林野庁からは、①森林経営管理制度を運用する上で、必要な知識やノウハウを集積・分析し、市町村等に提供する事業を新たに拡充、②林業への新規就業者の確保に向けては、就職氷河期世代、シニア世代を含めた幅広い世代を対象にした取り組みを行うなど、引き続き、林業労働力の確保に努める。労働安全対策については、補正予算において、林業経営体の経営力の向上や労働安全衛生対策の強化に取り組む予算を確保、③令和2年度については、当初と補正を合わせて、52万haの森林整備が可能と見込んでいる。森林整備予算については、あらゆる機会を捉えて確保に努める。また、市町村の森林環境譲与税を活用する森林整備も含めて、必要な量が確保されるよう取り組む、と回答がありました。

　また、本部は、国有林野事業について、当局は十分な予算を確保したと説明するが、現場からは、「請負経費が足りない」「一律にコスト削減を求められる」「林道の修繕費が足りない」という意見が必ず出される。どうしてこのような状況となるのか。また、非常勤職員予算についても、職場の要望した予算配分となるよう求めていく等、今後の事業予定に係る議論の中での対応を求めました。

　これに対し林野庁からは、年度末に向けて、事業担当部長会議等の機会を捉えながら、局署の実態把握に努め、来年度事業に向けた準備を進めていきたい、と回答がありました。