篠原中央執行委員長挨拶（概要）

（国会情勢）

　安倍政権は、「未来投資会議」などに、規制緩和に絡む利害関係者や、首相に近い人物を入れ、国会の場で決めるべき政策を、官邸主導で強引に押し進めるなど、政治の私物化とも言うべき手法で、行政まで歪めるような政治を続けている。昨年末からは、「桜を見る会」の一連の問題に加え、ＩＲ汚職事件などの問題が噴出しているにもかかわらず、一切、その解決に向けた姿勢を示していない。立憲民主党・国民民主党・社会民主党、３党には、政権を退陣に追い込めるような取り組みをお願いしたい。

（一般林政課題）

　「森林環境譲与税」が、昨年９月に、各自治体に譲与された。結果を見ると、私達が危惧していたように、「これまでの林業施策では、対応できなかった森林整備に資する」との主旨とは、かけ離れている。また、来年度以降の譲与税については、2020年度税制改正大綱において、譲与額を前倒しで増額することが決定された。増額措置等に関わっては、通常国会に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の改正案」が提出されることから、今回明らかになった、「総体的に、人口が多い市町村への譲与額が多くなる」ことの改善に向け、①人口割り30％の配算比率の見直しをはじめ、②市町村段階での林業技術者の配置・育成、③現場林業労働者の育成・確保、労働条件の改善にも取り組む必要がある。そのためには、引き続き、「森林環境政策議員懇談会」等を通じた、国会対策を進めていくことが必要である。

（国有林野事業の課題）

　「樹木採取権制度」については、来投資会議の下に置かれている「構造改革徹底推進会合」において、竹中平蔵氏が、進捗状況等のフォローアップを行っている。こうした動きに対し、本部は、林野庁に対して、「国有林管理経営法の一部改正」に関わる「附帯決議」を踏まえた対応を、確実に行うことを求めている。今後は、労使交渉において、具体的対策を求めるとともに、官邸等からの圧力が大きくなるようであれば、各政党や森林環境政策議員懇との連携を強め、取り組みを進める。

　本日は、「抱えている課題解決に向け、しっかり意思統一を図る」、そうした決意を固めあい、組合員と一緒になって闘うことが確認できる中央委員会にしていただきたい。