職場等の課題を追及していく

書記長議案提案（要旨）

一般林政課題

　「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業・木材関連産業施策の具体的展開を求める取り組みを進める。

　森林環境譲与税については、総体的に人口が多い市町村等の譲与額が大きくなる傾向があることから、譲与基準の見直しを求め取り組みを進める。

　森林経営管理制度については、国による市町村の体制整備や林業労働力の育成・確保など、「森林経営管理法」「森林環境税・譲与税法」の附帯決議を踏まえた対策の具体化を求め、関係労組、関係団体と連携して国会、林野庁対策の取り組みを進める。また、林業関係者が意見交換できる「協議会」の結成に向けた取り組みを進める。

国有林野事業の推進に向けた取り組み

　国有林への新たな民間活力の導入に係る「樹木採取権」ついては、業務運営に係わるガイドラインについて、パブリックコメントが行われるとしていることから、引き続き、課題整理に向けた取り組みを進める。

　組織・定員関係については、空席ポストの増大等によって、労働過重となっている職場実態を踏まえ、現場管理機能の強化を求めて交渉を進める。また、定員削減や級の切り下げ等に歯止めをかけるよう、林野庁に国有林野事業の特殊性を踏まえた現場管理機能の全体像を示させるとともに、地域技術官の配置に向け局を指導させることなど、現場要員の配置のあり方や人材育成等に向けた具体的な対策を求める。

　2020年度度事業予定については、業務量の増加、定員削減等に起因する職場段階における課題の解消等について、非常勤職員予算の拡大、事業運営経費の確保を図り、事業実行体制を確保することを求める。また、林道の維持・修繕経費については、職場の意見・要求に基づく予算措置を求め交渉を進める。

生命と健康を守る取り組み

　健康安全協議会の毎月開催の拡大・定着と、職場の実態・実情を踏まえた安全対策の徹底・強化を求め取り組みを進める。

２０２０春季生活闘争

　公務公共部門労働者の生活実態に関する調査を踏まえつつ、連合の方針及び公務労協・国公関係部会、公務員連絡会における対応を重視して取り組みを進める。林野労組の個別課題の解消に向けた人事院交渉については、級別定数の維持や森林官のグレードアップ、森林技術員の処遇改善、山上等作業手当の適用業務拡大等について、引き続き交渉を進める。

　赴任旅費に係る移転費用の課題については、国公関係部会が内閣人事局に対する要求事項に盛り込んだことから、引き続き連携を図り、制度改善に向け取り組みを進める。

闘う組織態勢の確立

　組織化対策については、この間の意思統一に基づいて、新規採用者対策、未加入者対策などに取り組んできたところであり、今後は、「別途議案書１　今後の組織態勢の強化に向けた取り組みについて」に基づき取り組みを強化する。