第16回定期中央委員会概要(意見と答弁)
2020年5月7日

主な地本意見と本部答弁

業務運営経費の確保を

 非常勤職員の雇用等の予算が必要

◯ 一般林政と国有林野事業の推進

(主な地本意見等)

・主伐再造林の増加等による業務量の増加に見合った業務運営経費の確保を。

・職場には多数の欠員ポストが存在し、その穴を一般職員が埋めている実態がある。必要な要員の確保と欠員ポスト解消に向けた取り組みの強化を。

・若年層職員がモチベーションを高く保って業務ができるよう、昇格のスピードアップ等を図る取り組みを。

・非常勤職員がいなければ職場がまわらないのが実態。非常勤職員の雇用にかかる予算の確保を。

・国有林への新たな民間活力の導入問題については、現在検討されている中身が職場においては十分見えてこない。職員の労働条件にも関わる問題であり、先行する地域に関する交渉状況が共有できるような取り組みを。

・短時間再任用については、今後の退職者の推移を見ると、各署の状況によっては、希望が通らない状況が想定されることから、なるべく公平になるように取り組みが必要。

・林道維持・修繕予算の確保を。収穫調査や地林況調査で必要な林道についても中々修繕されない状況にある。

・ICT等の取り組みを進めているが、PC等の職場環境が整っていないのが現状である。改善に向け取り組みを。

(本部答弁)

・事業量の増加を踏まえた事業運営経費の確保について、先を見据えつつ取り組んでいく。

・要員不足の現場実態を踏まえ、どのように現場管理機能を確保していくのか、当局に具体的な考え方を求めているもののいまだ明らかにしていない。業務予定の交渉の中で示させるよう取り組む。

・昇格については、農林水産省のルールであるので、林野庁の特殊性を説明させるなど、昇格基準の緩和を求めていく。

・非常勤職員の雇用については、職場への影響が生じないよう十分な予算確保を求め交渉していく。

・国有林への新たな民間活力の導入問題については、具体的に職場にどのような影響が生じるのか、またそれに対してどのように対応するのか明らかにするよう求めていくとともに、地本等とも共有するようにしていきたい。

・短時間再任用の本人希望については、フルタイム再任用を含めて、全体の中で業務の関連等を含めて検討されることとなるが、本部としては、希望をどう叶えるのかというところはしっかりと取り組む。

・林道の維持・修繕については、事業予定とあわせて交渉を進めているところであり、少しでも多く配分できるよう、交渉を強化する。

・ICTに取り組める環境の整備が大事であるので、計画的に予算を配置させるなど、林野庁に求めていく。

職場環境の充実を求める

 赴任旅費の実費支給等の実現を

◯ 生命と健康、生活を守る取り組み

(主な地本意見等)

・赴任旅費については、実費支給なども含め、本人負担を生じさせない取り組みを。

・子の看護休暇の取得対象拡大に向けた取り組みを。

・定年引上げが我々労働者に不利益をもたらすことがないようしっかりと取り組みを。

・超過勤務時間の縮減については、客観的で適切な時間管理が行われるよう引き続き取り組みを。

(本部答弁)

・赴任旅費については、実費支給となるように、また、引っ越しのピークを避けることができるよう、赴任期間の特例措置について交渉を進めているところであり、4月に向けて早急に整理を図りたい。

・看護休暇の取得対象拡大については、春闘要求項目にも盛り込んでおり、引き続き公務労協と連携して取り組む。

・定年引上げについては、一部情報が出ているが、定昇ストップがどうなるのかといった情報は出ていないことから、状況が分かり次第報告する。

・超勤縮減については、命令行為の問題、時間管理の問題等あるので、まずはそういった問題の解消に取り組む。また、客観的な時間管理の方法のあり方についても求めていく。

組織態勢の確立に取り組む

 全地本・全分会で交渉を行う

◯ 闘う組織態勢の確立に向けた取り組み

(主な地本意見等)

・庁舎利用に関しては、時間内の交渉や庁舎利用ができないなど厳しい状況に変わりがない。適法な交渉ができるよう引き続き取り組みを。

・交渉は一般会計ルールになったが、自分達が交渉を手放してしまっているのではないか。指令・指示に基づくことはできることからしっかり取り組んでいきたい。

・別途議案には、当たり前の運動の展開が提起されている。地本も分会のバックアップをするが、本部のバックアップもお願いする。また、林野労組があるから、こんな「成果がある」という資料づくりをお願いしたい。

(本部答弁)

・庁舎利用に関しては、本部として最大限交渉を進めていく。全地本・全分会でも要求書を提出し、運動を積み上げて行くこともお願いしたい。

・別途議案では、交渉に重きを置いた。「交渉=組織運営」である。本部だけでなく、全地本・全分会で取り組むようお願いする。