労働過重の解消を強く求める

事業予定に関する交渉を実施

　本部は4月23日、令和2年度度国有林野事業予定について林野庁当局と交渉を行いました。

　当局からは、収穫量、立木販売、素材生産量、造林事業、林道事業をはじめとする主要事業量等について、各局の計画量を積み上げた、令和2年度の国有林野事業予定について説明がありました。

　これに対して、本部は、職場の要員不足が顕著になっている中で、多くの組合員が業務量の増、仕事の負担増を訴えている実態を踏まえ、労働過重の解消に関する具体的な対策を求めました。

　本部は引き続き、国有林の使命・役割を果たすことの出来る事業実行体制の確立、業務運営に係る課題解消をはじめ、当面する組織・要員体制の確保等について交渉を進めていくこととしています。

＜主な質疑＞

（本部要求）

・立木販売については、不落に伴う事務負担等の軽減対策や、販売に向けた林野庁としての対応を明らかにすること

・製品生産事業については、前年度と比較した場合、事業費単価はどのようになっているか。局要望額は確保されているのか

・伐採と更新の一貫作業に係る積算（地拵評定）について、依然として見直しを求める意見が出されている。各局の事業実行状況等を踏まえて、臨機の対応についても検討すること

・相当の事業量増の予定となっている。非常勤職員予算については、第一四半期末には追加措置を講じることを強く求める

・林道の維持・修繕については、実態把握を行い、必要な措置を講じること

・分収育林については、落札見込みがないものであっても、複数回の公告を行うこととされており、負担が増大している。柔軟な対応を検討すること

（林野庁回答）

・立木販売の不落に伴う事務負担の軽減については、地域の状況を考慮して、入札時期の調整を図る。また、原因分析を行い対応していく

・令和２年度の事業費単価については、前年度と比較して上がっており、これは、概ね各局の要望と整合のとれたものとなっている

・一貫作業にかかる地拵え経費の扱いについては、画一的な状況ではないと認識している。各局に対して事業実行上必要な経費は見るべきと指導している

・令和２年度については、新たにフルタイム再任用を導入する中にあって、非常勤職員予算全体で前年度と同額の予算を確保。必要な場合には、年度途中での追加的な予算措置を含めどのような対応が可能か検討する

・林道の維持・修繕については、他事業に付随する現道補修等の機会を捉え、現場の状況に応じて工夫しながら、行っていく。また、国土強靱化などで確保した予算を活用して、被災防止に資する改良を行い、将来の維持修繕の軽減を図っていく

・分収育林については、各局の実態・意見によく耳を傾け、負担軽減に繋がるような対策を検討していく