コロナの影響で書面開催

全国書記長会議

　本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国書記長会議を書面による持ち回りの形式により開催しました。

　各地本からは、様々な意見が提出され、これに対して本部からは、書面により回答しました。

　このような状況下のため、例年とは異なる開催方法にはなりましたが、議案等は本部提案通りに了承され、本部・各地本と意思統一を図ることができました。

＜主な地本意見と本部見解＞

◯連合・公務労協等の取り組みについて

（地本意見）

・定年延長に係る法律案については、今国会での成立が見送られ次期臨時国会において継続審議となったが、国家公務員法等の一部改正案に、束ね法案とされた検察庁法の一部改正案に問題があったと考える。本部としての見解を示していただきたい。

・人事院勧告における新型コロナウイルスの影響と今後の見通しはどうなるのか。

（本部見解）

・定年の引き上げに係る法案について、問題は、「検察庁法の一部を改正する法律案」にある。公務労協は、束ね法案ではなく、個別審議を求めて国会対策を進めてきた。現在、法案は、政府が廃案に向けて調整を進めるとしているが、野党はこれを追及するとともに、公務労協も国会対策の取り組みを継続している。林野労組としても、公務労協と連携を図り、取り組みを進める。

・人事院勧告に向けては、公務労協等と連携して最大限取り組む。

◯林野労組の2020春季生活闘争について

（地本意見）

・山上等作業手当に関して、毎年人事院交渉をやってきているが、一向に改善に結びつかない。戦略として、今後の人事院交渉のあり方、局当局との対応、本部での林野庁との対応など、もう少し具体的に明らかにするべきではないか。

（本部見解）

・山上等作業手当の適用拡大等については、林野庁に対し人事院への対応を行わせている。引き続き、要求に基づき取り組みを進めていく。

◯一般林政課題について

（地本意見）

・森林環境譲与税の前倒しによる増額措置に係る自治体の体制整備や譲与額の使途等の問題もある中で、指示のないままに地域段階の取り組みとなっている。法律改正に係る国会審議において、安倍首相の答弁を引出したことは一定の成果として受け止めているが、今後の取り組みの展望を含めて本部見解を明らかにしていただきたい。

（本部見解）

・森林環境譲与税について、衆議院本会議等での政府答弁は、具体的な見直しに係る考え方等に言及することはなかった。そうした中、条件不利人工林を多く抱える自治体等への譲与に関する政府答弁は、それまでの政府見解から一歩踏み込んだ答弁と受け止めている。今後は、条件不利人工林を多く抱える自治体等の意見や、人口による配分が大きい自治体の譲与税の活用状況等を把握しつつ、野党とも連帯を図りながら、譲与基準の見直しに向けた取り組みを進める。

◯2021年度予算概算要求等に向けた取り組みについて

（地本意見）

・組織・定員要求については、2020年度は役減が現職の配置されているポストを対象とされたことから、空席となっている署のポストと振り替えることなど地本交渉で求めてきたが、見直しは困難との林野庁見解が示された。当局から林野庁に対し来年度に向けて見直しすること、一方的に決めないことなど上申させていることから本部交渉をお願いしたい。

（本部見解）

・組織・定員等については、自律的再配置などを活用させ、純減数が抑えられるよう対応させる。また、具体的な配置等については局とも十分に連携がされるよう対応していく。

◯国有林野事業の推進に向けた取り組みについて

（地本意見）

・新型コロナウイルス感染症に係る対応では、全く環境が整っていない中での在宅勤務等により、全体的に業務が停滞し組合員に負担をかけている状況。各業務の遅れを明確にすること及び具体の対応策を求めて地本段階でも交渉を進めているところであり、本部段階での取組強化をお願いする。

（本部見解）

・コロナウイルス感染症対策の影響等については、職場や事業体等の状況把握を行わせ、必要な対策をとらせる。