2020人勧期の取り組みが開始

公務員連絡会が要求書を提出

林野労組も林野庁に要求書を提出

　公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、８月５日13時30分から、一宮人事院総裁との交渉を実施し、「2020年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

　交渉の冒頭に、柴山議長が挨拶し、その後、吉澤事務局長が要求事項について説明しました。

　これを受けて一宮人事院総裁は、「ご要求は確かに受け取りました。本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間給与実態調査の日程にも影響が生じているところですが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存です。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えています」と応えました。

　公務労協は、「給与改定勧告に当たっては、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対する超過勤務、休暇等の措置の検証と必要な労働条件等の改善などを主要課題として交渉を強化していく」としています。

<柴山議長挨拶（概要）>

・職種別民間給与実態調査は、賞与等の調査が先行実施され、月例給の調査は、９月末まで実施されることとなった。新型コロナウイルス感染拡大が継続するもと、調査は困難な状況にあることを共有しつつ、人事院及び人事委員会における感染防止に留意した尽力をお願いする。

・新型コロナウイルスは、いまだに収束の兆しを見せないなかで感染拡大防止と社会経済活動の両立は困難を極めている。内閣府が発表した2020年１～３月期の実質ＧＤＰの再改定値は２四半期連続のマイナスとなった。さらに、４～６月期については、戦後最大の落ち込みになるとの指摘もあり、わが国の経済は極めて厳しい状況に置かれている。このような環境のもと、新型コロナウイルス対策をはじめ、今年７月の豪雨災害など近年多発する自然災害への対応など、国民生活の基盤を担う公務・公共サービスの現場では、職員の懸命な奮闘が続いている。

　しかし、コロナ禍における「新たな日常」のもと、テレワークをはじめとした働き方改革にも積極的に取り組んでいるが、長時間労働の蔓延など勤務環境の厳しさは改善されておらず、適切な要員や労働条件等の確保が必要だ。

・現在、公務員連絡会では、インターネットによる署名行動（ネットシグネ）に取り組んでおり、しかるべき時期に人事院に提出するので、現場の職員の声をしっかりと受け止めていただきたい。今後の交渉での前向きな対応を求めるとともに、本日提出した要求書に対する最終的な回答を、後日、総裁からいただきたいと考えているので、よろしくお願いする。

〈林野労組も要求書を提出〉

　この公務員連絡会の取り組みを受けて、本部は同日付で林野庁に対して「2020人事院勧告に関する要求書」を提出して交渉を進めており、引き続き林野庁交渉を強化するとともに、公務労協と連携し、全国統一行動等の取り組みを進めていきます。