諸課題への取り組みに向けて意思統一

全国代表者会議をweb形式で開催

　本部は10月9日、全国代表者会議をweb形式により開催しました。

　冒頭、篠原中央執行委員長は、この間のコロナウイルスの関わる様々な状況に際し、それぞれの家庭・職場・地域で対応いただいている組合員・分会・地本への敬意と感謝を述べた後、最近の連合や野党の状況など、流動的な国会情勢について触れつつ挨拶をしました。

　その後、中村書記長から、取り巻く状況と課題、連合・公務労協等の取り組みに関して、①月例賃金の引き上げにこだわり、分配構造の転換につながりうる賃上げに取り組むとしている2021春季生活闘争方針確立に向けた取り組み、②最低でも月例給与の水準維持の確保などを求めている2020人勧に関する取り組み、③公務労協と早期実現に向けて取り組んでいる国家公務員の定年引上げに関する取り組みなどについて提起しました。

　続いて、森林経営管理制度や９月末に譲与が行われた森林環境譲与税等の一般林政課題に関する取り組み、2021年度予算に関する取り組みや、2021年度の組織・定員要求に関する取り組みなどについて提起しました。

　国有林野事業の推進に関しては、現場管理機能の確立や新型コロナウイルス感染症に関わる対応、職場における非常勤職員等実態調査、国有林の新たな民間活力の導入に関する林野庁交渉及び「議員懇」との連携といった国会対策の強化などについて、提起しました。

　また、闘う組織態勢の確立について、「今後の組織態勢の強化に向けた取り組みについて」に基づく取り組みの推進、新規採用者の全員加入への取り組み、情報発信に向けた林野労組ＨＰ等の取り組みなどについて提起し、組織態勢の強化に向け取り組みを強化することを確認しました。

　討論では、今後の人事院地方事務局交渉、2020人事院勧告、定年引上げに係る国家公務員法の動向、国有林の新たな民間活力の導入に関する交渉状況、2021年度組織･定員要求に関する交渉状況、新規採用者全員加入など組織体制の確立に関する課題、今後想定される衆議院選挙闘争など幅広く議論が行われました。

　最後には、引き続き、各種課題の解決に向け、本部が、林野庁交渉などの取り組みを進めることを確認して、会議を終了しました。