今後の活動方針について意思統一

　本部は、10月８日、東京・林野会館で、全国代表者会議を開催しました。

　委員長挨拶、議案提案の後、質疑応答を行いました。

　２０２１人事院勧告（一時金０・15月分引下げ）の取り扱いに関する議論経過の確認や、２０２２予算概算要求・組織定員要求に関して質疑が交わされました。

　特に、森林情報管理官の振替配置に係る問題や、昇任・昇格制度の改善に向けた取り組み等について活発な意見が出されました。

　また、人事評価に関しては、「重要マネジメント項目」に係る評価（※能力評価の全体評価は同項目の評価を上回らないとされている）について、対象者を管理職に限定させる方向で交渉を進めていることについて報告しました。

　選考採用関しては、各局の実態に応じ、署への配置もあり得ることを確認していることなど、交渉経過を報告しました。

　さらに、組織態勢の確立に関して、①組織化対策については、秋年闘争の期間において、引き続き新規採用者の組織化に向けた取り組みを継続する。②今後の組織運営や財政の見通しに係っては、引き続き、地本意見を踏まえつつ、本部段階で検討を進めていく。③新採労働学校については、コロナの感染状況等から、引き続き、全体の状況を見極めながら開催時期などについて検討していくこと等について全体で確認しました。