政府等から春の段階の回答引き出す

春季段階の最終交渉を実施

公務員連絡会

　公務員連絡会は３月18日、委員長クラス交渉委員が武田国家公務員制度担当大臣、一宮人事院総裁と2020年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階における最終的な回答を引き出しました。

　また、交渉後に代表者会議を開催し、「回答案は、新型コロナウイルス対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応が求められているもと、春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞く姿勢を確認したものの、要求に対して明確に応える回答とはなっていない。しかし、人事院勧告による賃金・労働条件決定制度のもとでの春の段階における交渉の到達点と受け止め、今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を確認しました。

　林野労組本部としても、引き続き、公務労協、国家公務員関係部会、公務員連絡会と連携し、春季生活闘争と今後の人事院勧告期に向けた取り組みを進めるとともに、要求書に基づき、林野庁交渉等を進めることとしています。

　国家公務員制度担当大臣、人事院総裁の回答は次のとおりです。

　＜大臣の回答＞

・令和２年度の給与については、本年の人事院勧告も踏まえ、方針を決定する

・非常勤職員の処遇改善については、民間における取組等も踏まえながら、必要な取組を進める

・長時間労働の是正については、政府一丸となって、実効ある施策を推進する。また、ハラスメント防止対策にも取り組む

・障がい者雇用については、障がい者が意欲と能力を発揮し、活躍できる環境の整備や、職員の理解促進に取り組む

・国家公務員の定年を段階的に引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を国会に提出したところであり、今後は、法案の成立に向けてしっかり取り組む

・自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、皆様と意見交換しつつ、慎重に検討する

・職員団体とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努める

　＜人事院総裁の回答＞

・賃金の改善については、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う

・長時間労働の是正については、政府全体で取り組む必要のある重要な課題であり、引き続き適切に役割を果たしていく

・非常勤職員の処遇改善について、給与は、改正した指針に基づく取組が進むよう取り組む。休暇は、民間の状況等を見ながら、引き続き適切に対応していく

・定年引上げについては、法律案が国会に提出された。定年引上げ後の給与制度の在り方については、職員団体の意見を聞きながら検討を進めていく

・障がい者雇用については、必要に応じて各府省への支援を行っていく

・女性の活躍推進については、人事行政における重要な課題の一つと認識しており、各府省の取組が進むよう支援していく

・健康・安全確保等については、 公務全体の共通の課題として、引き続き健康安全対策の取組を進めていく

・新型コロナウイルス感染症対策については、事態を注視し、必要な対応を行っていく