林業の労働条件改善に向け

厚生労働省・林野庁と交渉

森林労連

　林野労組と連携を図り、森林・林業政策の推進等の取り組みを進めている森林労連は、9月14日、林野会館において、林業の労働条件改善を求め、林野庁交渉と厚生労働省交渉を行いました。本交渉は、例年であれば、6月の森林労連中央行動において実施していましたが、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中央行動は中止となったため、林野庁・厚生労働省との交渉については延期となっていました。

【林野庁交渉】

　森林労連からは、①「基本計画」及び森林吸収源対策に係る必要予算の確保、②森林経営管理制度に係る市町村の体制強化、③森林資源の循環利用、④地域材の安定供給、木材利用の促進、⑤林業事業体の育成及び林業労働力の確保などの各課題について要請しました。

　林野庁から、「①引き続き公共・非公共ともに必要予算の確保に最大限努めていく、②市町村の体制強化については、実施体制の整備が重要と認識しており、実務研修の充実や先進的な取組事例の収集・分析等を行っている。都道府県と連携し、支援・助言を行っていく、③再造林対策については、森林の有する多面的機能を発揮するために確実に行うことが重要であるため、引き続き必要な施策を検討していく、④国産材の積極的な利用促進に努めていく、⑤山村地域における雇用の拡大・改善を行う事業体への支援に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響にも対応する、林業労働力の確保・育成に向けた予算の確保に取り組んでいく」などの回答を受けました。

【厚生労働省交渉】

　森林労連からは、林業における労働行政、労働安全衛生対策などの各課題について要請しました。

　これに対して厚生労働省は、「①農林漁業が盛んな地域のハローワークへの『農林漁業就職支援コーナー』の設置や林野庁の『森林のしごとガイダンス』にハローワークの職員の派遣・相談ブースの設置等を通じて、林業の求人情報の提供やマッチング支援に努める、②林業雇用改善推進会議の適正な運営や、各労働局担当者の意識の醸成に向けて指導を行う、③労働安全の確立に向けて林野庁等の関係機関との連携を強化する、④『チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン』及び『林業作業現場における緊急連絡体制の整備等のガイドライン』について、森林労連の意見も聴き改正したところであり、労働基準監督署等において、周知の徹底を図っていく」などと回答しました。

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